大量保有報告(5%ルール)と大口の需給読みの仕組み

当サイトが速報している「大量保有報告書」は、金融商品取引法が定める5%ルールにもとづいて金融庁の EDINET に提出される書類です。 ここでは書類の仕組みと用語、そして「大口の保有者の動きが書類からどこまで分かるか」を、制度の事実として説明します。 売買の方法をすすめるものではありません。

5%ルール(大量保有報告制度)とは

上場会社の株券等(株式のほか、新株予約権付社債など株式に転換できるものを含みます)を、発行済株式の 5%を超えて保有することになった人・会社(大量保有者)は、 その日から5営業日以内に「大量保有報告書」を提出しなければなりません(金融商品取引法 第27条の23)。 提出先は財務局で、EDINET を通じて提出され、だれでも閲覧できます。

報告書には主に次のことが書かれています。

• 提出者(保有者)の名前・住所と、共同保有者(議決権の行使などで協調する人・会社)
• 対象の会社(発行者)の名前と証券コード
• 株券等保有割合(今回)と、直前の報告書に書いた割合(前回)
• 保有目的(「純投資」「経営参加」「重要提案行為等を行うこと」などの文章)と、重要提案行為等(行う予定があれば、その内容)
• 取得資金の内訳、最近60日間の取得または処分の状況(日付・数量・単価)

変更報告書

いったん大量保有報告書を出した後、保有割合が 1%以上 増えた・減ったとき、 または保有目的や共同保有者など重要な事項が変わったときは、「変更報告書」を5営業日以内に提出します。 保有割合が 5%以下になったときも変更報告書を出しますが、その後は報告義務がなくなるため、 5%を下回ってからの売買は書類からは分かりません。当サイトの「最新の保有割合」も、この点は反映されません。

当サイトでは、変更報告書の今回と前回の割合を比べて「増加」「減少」、どちらでもなければ「変更」と機械的に表示しています。 最初の大量保有報告書は「新規5%超」です。

訂正報告書

提出済みの報告書に誤りや書き漏れがあったときは「訂正報告書」が出されます。訂正報告書は元の報告書を直すもので、 新しい売買を表すものではありません。当サイトでは、訂正報告書を「元の報告書を置き換えたもの」として扱い、 最新の保有割合には訂正後の値を使います。一覧では、同じ提出者と会社の訂正が続いたときは1行にまとめて「訂正×2」のように表示します。

提出期限は5営業日(書類は「過去」の情報)

報告書は、保有割合が変わった日から5営業日以内に提出されます。つまり書類が出た時点で、その売買は数日前に終わっています。 また、証券会社・銀行・投資信託などの機関投資家が純投資の目的で保有する場合は「特例報告」という仕組みがあり、 月2回以上の基準日ごとにまとめて報告できます(保有割合が10%以下などの条件があります)。このため、機関投資家の報告はさらに遅れて出ることがあります。

重要提案行為等

「重要提案行為等」とは、発行者の事業や組織に重要な変更を加える提案を、株主総会や役員に対して行うことで、 法令では、役員の選任・解任、重要な財産の処分、配当方針の重要な変更、資本政策(増資・自己株式の取得など)、合併や事業の譲渡などが挙げられています。 特例報告を使う機関投資家は、重要提案行為等を行う目的では特例報告を使えません。

報告書には保有目的とは別に「重要提案行為等」の欄があり、提出者が重要提案行為等を行う予定があれば、その内容や「上記(保有目的)に記載のとおり」のような文章が、 予定がなければ「－」や「該当なし」が書かれます。この欄に記載があれば、提出者自身が経営に働きかける可能性を表明していることになります。 当サイトでは、この欄に記載がある報告書に「重要提案の記載あり」の印を機械的に付け、欄の中身を保有目的の下に「重要提案: 」として載せています (「上記のとおり」のような保有目的を参照する記載も印を付けます。「－」や「該当なし」には付けません)。 保有目的に「状況に応じて重要提案行為等を行うことがある」のように可能性が書かれていても、この欄が「該当なし」「－」なら印は付けません。 欄をまだ読み取れていない古い記録にも付けません。実際に提案が行われるかどうかは書類からは分かりません。

保有割合の見方

「株券等保有割合」は、おおまかに言うと (提出者と共同保有者が持つ株券等の数)÷(発行済株式総数+新株予約権などで増える株式数) です。 議決権のある株式だけでなく、転換できる社債や新株予約権も分子・分母に入るため、議決権の比率とは一致しないことがあります。 「前回比」は、直前の報告書に書かれた割合との差で、当サイトはこれを pt(ポイント)で表示しています。

報告書の「最近60日間の取得又は処分の状況」には、売買した日付・数量・単価が書かれています。 大口の保有者がどの価格帯で買った・売ったかは、この欄で事実として確認できます。

大口の需給読みの仕組み(書類から分かること・分からないこと)

• 分かること: だれが、どの会社の株を、何%持っているか。前回からの増減。保有目的。最近60日の売買の日付・数量・単価。
• 分からないこと: 5%未満の保有者の動き。5%を下回った後の売買。提出から今日までの間の売買(最大で5営業日以上のずれ)。特例報告を使う機関投資家の、基準日の間の動き。
• 報告書は「事実の記録」であり、今後の株価がどうなるかを示すものではありません。大量保有者が買い増した後に売ることも、その逆もあります。

当サイトのアクティビスト判定の方法

当サイトの「アクティビスト」の表示は、提出者名があらかじめ決めた名前のリストを含むかどうかで機械的に付けています(名前の一部が一致すれば対象)。 リストは、株主提案などで経営に働きかけることで知られる投資家の名前で、アクティビストのページに載せています。 同名の別会社が含まれる可能性があり、投資家の性格や意図を判断したものではありません。リストに無い提出者は、たとえ経営に働きかける投資家でも表示されません。